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改正された行政機関個人情報保護法（以下、「改正法」）が17年5月30日に施行された。これを前にした5月19日、総務省は「個人情報保護条例の見直しについて（通知）」（以下、「通知」）という文書を発出した。あて先は都道府県と政令指定都市だが、特別区、市町村、一部事務組合、広域連合にも都道府県を通じて届いている。「通知」の内容は各所で紹介され周知の事実だ。これをどのように理解し、条例と法律との調整をはかるべきなのだろうか。

今回の解散総選挙も野党の離合集散も、大義を欠いた点で同罪である。いずれも自己都合的であり、主権者不在だといわざるを得ない。こうした茶番劇を見せつけられて、政治に対する関心をもてと言われても難しい。もはや政治には夢も希望もなく、不平不満の声をあげることすらもバカバカしい。そんな気分がまん延することの危うさは十分に理解している。しかし、なかなか活路を見出せずに途方に暮れている。

わいせつ事件で過去に処分を受けた教員が、その事実を隠して別の自治体で採用され、再び事件を犯す例が後を絶たないという。同様の事件を防ぐために、教員処分歴の共有化を進める仕組みを文部科学省が検討していることを、新聞各紙が一斉に報道した。子どもを守るという観点から、これを歓迎する意見が多いが、犯罪者の個人情報保護や更生という観点からは異論もある。また、この問題は、前歴者を含む少数者の排除と包摂という社会のあり方のかかわる議論も含んでいる。

学校法人加計学園による獣医学部新設問題の疑惑が、なかなか解明されない中で内閣改造が行われた。支持率の低下に歯止めはかかったが、依然として不支持率は高い。不支持の理由として「首相を信用できない」をあげる人が多いという。疑惑を持たれている事柄について、包み隠さず事実を明らかにすることが信用回復の鍵である。首相は内閣改造よりも先に取り組むべきことがあったのではないか。それは、なぜか、どこかに消えてしまった記録と記憶を再生することである。