作者別: 奥津茂樹

質問に対する回答は映像授業の中で取り上げます。
どんなことでもOKで、氏名やメアドは不要です(^^)

【お知らせ】

①映像授業は医系論文を担当、駿台のマイページで利用できます
②映像授業を補完するため、sli.do講師室 で生徒さんの質問を受け付けます。こんなときだから…特例として駿台以外の生徒さんの利用も可能にします(^^)
③新しいAO（総合型選抜＆学校推薦型選抜）を受験予定の生徒さんで、駿台のオンデマンド･サテネット講座「総合型選抜対策」を受講した方（今後受講する方も含む）は、サポートページにZOOM講師室を開設して、対面での質問・相談に応じます。アクセスに必要なパスワードは受講テキストに掲載しています。

【医系論文】※要パスワード

医系論文問題集
医学部面接のツボ
医系トピックス
ＡＯ入試対策　弘前大　旭医大　高知大　※特別のパスワードが必要です

【文系論文】※要パスワード　

慶大法論文問題集
オリジナル問題集

【新しい学び】

総合型選抜／学校推薦型選抜
高校支援：生徒対象、教師対象（駿台教育研究所セミナー）

【学びのサポート】

通期授業
医系論文、人分社会総合論文
季節講習
総合型選抜対策講座、慶大対策論文＜法学部＞、医療系総合論文（札幌／仙台）、ほか

【書く仕事】

連載コラム（月刊『ガバナンス』ぎょうせい）
著書・論文

【話す仕事】

予定・実績
講座の follow up

【その他の仕事】

さくら坂スタジオ　若い世代のチャレンジを応援するため、仕事場を開放して「まちかどの交流スペース」を運営している
さくら坂商店街　じもとにつくった新商店街、飲食店を応援するためテイクアウト情報の共有化を進める
宮崎台・さくら祭り　約5万人の来場がある「小さなまちのビッグイベント」、2020年は新型コロナウイルスのため中止(T.T)
NPO法人情報公開クリアリングハウス　日本の情報政策のパイオニアとして積極的な情報提供や意見表明をしている

 

 

新型コロナウイルスばかりを追いかけていると、他の肝心なことを忘れてしまう。そんなテーマの一つが、改正健康増進法（以下「法律」）と東京都受動喫煙防止条例（以下「条例」）の全面施行だ（20年4月1日）。法律は受動喫煙を防止するため、屋内施設の原則禁煙を定める。ただし、客席面積100㎡以下の小規模飲食店は例外とし、規制の実効性が半減した。そこで、東京都は独自の条例を制定し、面積とは別のモノサシで規制対象を定め、より多くの飲食店が禁煙になるようにした。この点では厳しい条例なのだが、先送りにされた課題もある。

全文は月刊ガバナンス（ぎょうせい）2020年5月号でお読みください

WHOが新型コロナウイルスをパンデミック（感染症の世界的な大流行）に認定した。現段階での日本国内での感染拡大は爆発的とはいえないが、先を見通せない状況が続く。このパンデミックが進行する中で、もう一つの問題が深刻化している。それがインフォデミックだ。デマに象徴される不確かな情報が広まり、未知の感染症に対する体感不安もあいまって、市民の認識と判断をミスリードする。その結果、人間の生命・健康ではなく、社会の安全・安心が脅かされて壊れていく。

全文は月刊ガバナンス（ぎょうせい）2020年4月号でお読みください

新型コロナウィルスの感染が拡大していく中で、「桜を見る会」の真相や責任を追及している場合ではない。そんな勇ましいけれど、勘違いした言説をネットやSNSでみかける。そのたびに、現象だけではなく本質をとらえることの大切さを痛感する。「桜を見る会」の本質とは「私物化」である。自分の支持者を招き、それに巨額の税金を投じ、関係する公文書を恣意的に廃棄する。そんな「私物化」を許せば、新たな感染症対策も大混乱に陥るだろう。何事も公平無私であることが望まれる。

全文は月刊ガバナンス2020年3月号（ぎょうせい）でお読みください

2019年末は廃棄にかかわる不祥事が相次いだ。国では「桜を見る会」の名簿が廃棄され、違法な情報隠しが行われていたことが発覚した。一方、神奈川県では、個人情報も含むハードディスクが適正に廃棄されず、オークションサイトで転売された事件が起きた。廃棄してはならない公文書が廃棄され、廃棄しなければならない個人情報が廃棄されない。前者の情報隠しについては特集記事で詳しく取り上げているので、ここでは後者の「情報晒し」に焦点をしぼりたい。

全文は月刊ガバナンス2020年2月号（ぎょうせい）でお読みください

「PDCAサイクルを回す」という使い古された言葉がある。何でもやりっぱなしで放置してきた私にとって、まだまだ「ため」になるところが多い。思い立ったら行動してしまう私は、D（実行）には多少の自信はある。しかし、多くは思いつきの行動なのでP（計画）は怪しい。それ以上に問題なのは、C（評価）とA（改善）をまったく欠くことだ。かつて、ある論文で「役所はカルシウム（CA）欠乏症だ」と指摘したことがある。もちろん、それは自戒を込めた表現だ。そんな私にとって、昨日までを振り返り、明日を展望する良い機会があった。

個人情報保護条例は、当該個人の開示、訂正、削除、利用停止等の権利を保障している。多くの場合、起点となるのが本人開示請求権だ。これにより自己にかかわる個人情報の記録内容を知り、必要に応じて次のアクションに展開することもできる。これまで特に何の区別もせずに本人開示と表現してきた。しかし、最近になって、代理人による請求は、カギカッコをつけて「本人」開示と表現すべきかもしれないと考えるようになった。それは、法定代理人や成年後見人等の代理人による権利の代行が、被代理人の利益に反する例が散見されるからだ。

相次ぐ台風で東日本を中心に多くの犠牲者を出し、多くの地域が被災した。関係者が急ピッチで深刻な事態への対処を進めているが、まったく先を見通せない状態が続いている。まずは犠牲者の方々の死を悼み、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。また、救助や復旧にあたる関係者の方々に深く感謝したい。被災地に駆けつけて、ボランティアとして働きたい気持ちはあるが、個人的な事情から、何もできない自らを恥じ、悔しく思いつつ本稿をつづっている。

地域で暮らし、働く人たちが、良好な日常生活や社会生活を支援していくことが、自治体の主要な役割である。この役割をしっかり果たしていくために、１人ひとりの生活に関わる個人情報の取得・利用が必要な場合も少なくない。生活に対する強い不安感から、自己に関する個人情報の取り扱いに不信感を抱く例もある。その時に必要なのは、自治体職員の「節度」のある行動だ。価値観が多様化した社会における「節度」とは、法令やそれに基づく仕組みを硬直的に運用することではない。支援する相手の視点に配慮した柔らかな姿勢をもちたい。