災害対策基本法の改正


13412日、災害対策法の一部を改正する法律案(以下、「改正案」)が閣議決定された。内容は多岐にわたるが、個人情報保護との関連でも重要な改正があった。災害時における個人情報の共有化について明文化され、関連する名簿の作成が市町村長に義務づけられた点だ。「東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図る」ために提出された改正案の概要を紹介するとともに、今後の課題を探る。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2013年5月号参照

体罰の情報公開

時代の変化が激しい中でも、組織の体質というものは、なかなか変わらないらしい。大阪市立桜宮高校や柔道女子日本代表チームにおける体罰問題は、指導という名の暴力を放置してきた旧態依然の体質をあぶりだした。人体と同じように、組織の体質を改めていくには、まずは事実を客観的に認識しなければならない。そのためには情報公開が必要不可欠である。しかし、ここでも隠ぺいという古い体質が壁となって立ちはだかる。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2013年3月号参照

消えた重要法案

12年末の衆議院解散・総選挙、民主党から自民党への政権交代。そんなあわただしさの中で、一つの重要法案が国政の場から消えたことを忘れないでいたい。それは、情報公開法改正案である。098月の民主党への政権交代とともに、法改正の作業は急ピッチで進められた。ところが、大震災と原発事故への対応に追われる中で、114月、改正案は国会に提出されたものの、一度も審議されないまま廃案になった。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2013年2月号参照

資源情報の共有化

自治体では税収が伸びず緊縮財政が続き、一方で、公共施設の老朽化が深刻な問題になるなど、周囲を見回せば景気の悪い話ばかりである。地域社会の諸課題の解決を行政だけに依存できなくなって久しい。こうした中でNPO等の非営利セクターへの期待が高まってきた。しかし、NPOも豊富な資源をもつわけではなく、関心・意欲だけで困難な課題解決に取り組む例も多い。この隘路を切り拓くカギが「連携」である。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2013年1月号参照

個人情報の漏えい

千葉県船橋市の職員(非常勤一般職)が、探偵業を営む男に個人情報を漏えいする事件があった。職員は地方公務員法(守秘義務)違反の容疑で逮捕され、さらに加重収賄の容疑で再逮捕された。絶対にあってはならない事件だが、公務員による個人情報の漏えい事件は後を絶たない。罰則規定があるだけでは漏えいを防げるはずもなく、綱紀粛正のために何が必要なのか真剣に考えなければならない。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年12月号参照

性犯罪情報の収集

12101日、大阪府子どもを性犯罪から守る条例が施行された。「子どもに対する性犯罪を未然に防止し、その安全を確保する」という目的はわかる。しかし、目的が正しければ何をやっても良いというわけではない。実際に、大阪弁護士会等からは、条例の内容や方法に関する問題が指摘されている。論点は多岐にわたるが、とりわけ個人情報保護の観点から、問題点を整理したい。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年11月号参照

情報提供の新たな課題

市民に問われるまで何の情報も出さない時代は終わった。いまや自治体のHPにはぼう大な情報があふれている。「積極的な情報提供」は着実に広がってきた。しかし、提供される情報はいったいどれだけの人に閲覧されているのだろうか。また、それらを知りたいと考えている人たちに確実に届いているのだろうか。そして、地域社会の諸課題の解決のために、有効に活用されているのだろうか。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年10月号参照

面接試験の評価基準

自治体は来年度の職員採用試験の季節を迎えている。この試験を大別すると、客観評価と主権評価に分けることができる。前者は教養試験や専門試験のような択一式の試験で、正誤が明確である。これに対して、後者は論文試験や面接試験であり、正解はなく評価者によって結果が異なることもある。そのため、とりわけ後者についての選考基準等の公開が課題になってきた。自分の一生がかかっているのだから、情報公開を求める側も必死だ。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年9月号参照

FM放送との連携

神奈川県で寄付促進のためのユニークな取り組みが始まった。新しい公共支援事業を活用して、FM放送局がキャンペーンを行うのだ。メディアを使った寄付の呼びかけという、よくあるPRではない。放送を通じて人の心に呼びかけ、動かしていくことが基本コンセプトだ。心が動かなければ寄付は促進できないし、その先にある寄付文化の定着など夢想でしかない。困難な夢を実現するために踏み出した「はじめの一歩」を紹介する。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年8月号参照

人権侵害の職員調査

この国の人たちには「長いものには巻かれろ」という精神が染み付いてしまっているのだろうか。いま、大阪市で行われてきた種々の職員調査は、個人情報保護条例はもちろん憲法にも違反する。しかし、それを命じた政治家の発言力の強さにおそれをなしたのか、黙して語らない人も多い。同じ境遇にある仲間たちが受けている仕打ちに対して、同情する以外に何もできない。自治体職員として、いや人間として、このまま黙っていていいのだろうか。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年7月号参照