原発事故と情報公開


 クリアリングハウス事務局に、茶色の封筒に入った英文の資料がある。差出人は米国のNRC(原子力規制委員会、Nuclear Regulatory Commission)。封筒の中には日本の原子力発電所の事故に関する約270ページの文書が入っている。FOIA(情報自由法、Freedom of Information Act)に基づく私の公開請求に対して、かつてNRCが公開したものだ。
 その事故は、「昭和」が終わる前日(1989年1月6日)、福島第二原子力発電所3号機で起きた。再循環ポンプが破損し原子炉に水が供給されなくなり、「空だき」状態になりかけた深刻な事故だった。それにもかかわらず、東京電力が事故を公表したのは約1か月後のことだった。「平成」という時代が、原発の事故隠しとともに始まったことを知る人は少ない。あれから20年以上の歳月が経過したが、秘密主義という体質が大きく変わったわけではないことを、いま私たちは痛感している。
 約20年前の事故は公表が遅れただけではない。東京電力は事故の真相も隠そうとした。当初の説明では、再循環ポンプの破損は「溶接不良」とのことだった。人為ミスという個別の事象であり、他の同型の原子炉・原発での事故のおそれがないことを強調したかったと思われる。それがウソであることを明らかにしたのが、NRCの文書である。
 その中に、再循環ポンプを設計したバイロン・ジャクソン社が、NRCに提出した報告書が含まれていた。事故の発生を受けて、同社が事故について独自に解析をしたようだ。報告書は、再循環ポンプの軸受けリングと水流が「共振現象」を起こし、溶接部分に強い負担がかかって亀裂が生じたと事故原因を指摘した(1989年9月24日『朝日新聞』朝刊)。事故は「溶接不良」という人為ミスではなく、「共振現象」という構造欠陥であったことが明らかになった。
 まず事故の事実そのものを隠し、それが困難になったら、今度は事故を極力小さく見せる。それが、秘密主義者たちの基本方針である。今回の事故に関する東京電力や政府(国・自治体)による「公表」の経緯と内容を振り返ると、約20年前の事故と大きな差はない。
 例えば、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測する、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の計算結果は、4月下旬まで公表されなかった。また、福島第一原子力発電所のモニタリングポスト(8か所)のデータについて、ようやく東京電力が「追加公表」したのは5月末のことだ。
 秘密主義という体質を悟られないように、「公表遅れ」「公表漏れ」という言葉がひんぱんに使われる。メディアも言葉による「ごまかし」に加担するのではなく、「情報隠し」だと明確に指摘すべきだろう。
 かつて日本の原発事故について私がFOIAを利用したのは、国にも福島県にも情報公開制度がなかったからだ。しかし、いまは違う。情報公開法・条例を利用して、福島第一原発の事故について、政府が取得・作成した情報の公開を求めることは、いつでも誰でもできる。秘密主義者たちに原発事故の公開を迫ることは可能だ。ただ、その道は容易ではない。
 事故の大きさを考えると、公開請求や対象となる文書の件数は膨大なものになるだろう。また、事故への関心がきわめて高いことから、メディアを含めた公開請求が殺到していることも推測される。
 すでに、情報公開法に基づき原子力安全・保安院や文部科学省に公開請求をした例もある。しかし、いずれも決定期限が延長されている(参照:調査報道サイト「HUNTER」http://hunter-investigate.jp/)。同サイトによれば、原子力安全・保安院は「本開示請求に係る事象が現在も収束していないことに加え、本開示請求に係る行政文書は多くの文書からなり、当該第三者に対する意見照会等を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査することに相当の期間を要するとともに、他の開示請求事案を平行して処理することにも相当の期間を要する」(下線は筆者による)ことを理由に、決定期限を6か月延長したという。
 政府による意図的なサボタージュだと、これを批判することは容易だ。しかし、いまもなお事故が収束していない中で、情報公開を求める側が何らかの工夫をすることも必要だろう。特定の対象への集中的で過熱した取材を「メディア・スクラム」という。これにならうならば、原発事故に関する大量の公開請求の集中は「アクセス・スクラム」と言えよう。「メディア・スクラム」と同様に「アクセス・スクラム」は好ましくない結果をもたらす。それは、原発事故に関する情報公開の停滞である。市民やメディアが情報公開を求めれば求めるほど、政府は、それを口実に公開請求の処理を遅らせる。このジレンマをどう打開していくべきなのか。
 先日、私は、『新聞研究』という月刊誌に、新聞記者に向けて「各人の発意でばらばらに開示請求をしていたのでは非効率的である。場合によっては、会社という枠組みすら超えた『チーム』としての取り組みが必要になるかもしれない。」と書いた(「『聖域』への過剰な配慮に批判を」日本新聞協会『新聞研究』2011年5月号 №718)。この「チーム」こそが、ジレンマ解消のヒントである。
 この点でも「メディア・スクラム」への対処法が参考になる。それは「代表取材」である。原発事故の情報公開も「代表取材」のように役割分担をして進められないだろうか。情報公開法・条例により公開される文書が特ダネやそのきっかけになるのはわかる。また、そもそも知る権利は何人にも認められた権利だから、その自制を勧めることは私の立場上問題でもある。しかし、「アクセス・スクラム」によるこう着状態を脱するために、市民が公開請求を分担し、成果を共有していくような方法を取れないだろうか。真の意味でのスクラム(ラグビーのように大勢が腕を組み合わせて前進すること)によって、福島第一原発事故のスクラム(原子炉の緊急停止)の真実を明らかにしていくのである。
 私が連載をもつ月刊『ガバナンス』最新号には、「未曾有の事故だからこそ、この時代に生きた人間の責任として、事故に関する記録を残し、後世に伝えたい。少しオーバーかもしれないが、今回の事故に関する徹底した情報公開と記録の保存は、市民だけでなく行政も含めた私たちの歴史的使命なのだ。」と書いた。この歴史的使命を果たしていくため、クリアリングハウスは「福島第一原発事故情報公開プロジェクト(仮称)」を立ち上げようとしている。
 同プロジェクトは「今後のエネルギー政策・議論、原子力発電に係る政策・議論、事故の検証、事故に関連する訴訟の基礎資料を市民が共有できるようにする」ことを目的に掲げる。「原発震災アーカイブ」をめざす試みともいえる。
 約20年前にNRCが公開した約270ページの文書を前に、私はぼうぜんと立ち尽くした記憶がある。当たり前のことだが、すべてが英文だったことに加えて、専門用語や数式を含むデータを読み解くことができないからだ。そこで、ある市民活動団体を通じて京都大学の専門家にすべての文書を提供し、読み解いてもらった。その結果わかったことが、「共振現象」という構造欠陥だったのだ。公開された文書の共有化は、専門家による多角的な検証を進めていく点で優れている。原発事故に関する情報を公開させていくことではなく、それを正しく読み解き未来に活かしていくことが大切なのだ。
 「原発震災アーカイブ」に所蔵されるのは日本の政府が公開した文書だけではない。今回の事故についてもFOIAを活用することはできる。冒頭で約20年前の昔話をしたのも、その可能性を示唆するためである。FukushimaについてNRCが東京電力や日本政府から取得した文書や独自に分析・作成した文書も大量にあるはずだ。日本の政府とは違って当事者ではないため、6か月間の決定延期などというサボタージュはできまい。約20年前の当時ですら請求から公開までわずか3か月程度であった。今回のFukushimaでも、国内でこう着状態に陥っているうちに、意外と早く「黒船」に乗って大量の文書が届くかもしれない。

寄付で地域を変えよう!


NPO法人「ぐらす・かわさき」のニュースレターに書いた文章です。

 2011年6月、税制改正法と改正NPO法が成立し、NPOに関する寄付優遇税制が導入されることになりました。前者はNPO等に対する寄付の税額控除を、後者は制度の対象となる認定NPOの範囲拡大を定めています。
 寄付の税額控除とは、NPO に対する寄付から2,000円を引いた金額を基準に、所得税は40%、住民税は10%(都道府県民税4%と市町村民税6%の合計)を還付するという仕組みです。たとえば、私がぐらす・かわさきに12,000円を寄付したとします。このうち所得税4,000円、住民税1,000円の計5,000円が還付されるのです。
 この税額控除を受けられるのが認定NPOですが、これまでは認定要件となるPST(パブリック・サポート・テスト)のハードルが高く、ぐらす・かわさきも断念した経緯があります。いま全国には40,000を超えるNPOがありますが、認定NPOは215団体しかありません。これでは税額控除の効果が期待できないため、改正NPO法によって認定要件を緩和したのです。
 従来は「事業収入の1/5以上の寄付」を要件の一つとしていました。認定に必要な寄付額は、NPOの事業収入によって大きく異なります。改正NPO法はこれを改め、「3,000円以上の寄付者100人以上」という絶対基準を導入しました。この寄付実績が2年あり、他のPST要件を満たしていれば認定NPO、つまり寄付優遇税制の対象になれます。これが「本認定」です。
 一方、これでは2年待たなければ認定NPOになれず、寄付優遇税制の効果がなかなかあがりません。そこで導入されたのが「仮認定」の仕組みです。たとえ現段階では絶対基準を超えていなくても、とりあえず「仮認定」として、その後の3年間で同等の寄付実績があれば「本認定」を得られるというものです。これにより認定NPOの件数が一気に増加すると思われます。
 以上のような寄付優遇税制によって、NPOに対する寄付が拡大するかもしれません。ただ、ここで忘れてならないのは、認定NPOになれない小さなNPOや任意団体の存在です。これらの市民活動団体の資金確保をどうするかが今後の課題です。
 ぐらす・かわさきが設立準備を進めている「かわさき市民ファンド(仮称)」は、こうした小さなNPO等への資金仲介の役割を担うことで、課題解決をめざすものです。ここでの仲介とは、認定NPOに市民からの寄付を集め、それを小さなNPO等に分配していくことです。そうすることで、寄付優遇税制の効果を地域社会のすみずみに行きわたらせたいのです。
 阪神大震災があった年は「NPO元年」と呼ばれました。そして、東日本大震災があった今年は「寄付元年」と呼ばれ始めています。実に多くの市民、企業・団体が誰かに命じられるのではなく、自ら進んで募金をしました。寄付という社会参加を多くの人が経験した年に、NPOの寄付優遇税制が成立したことに、何か運命のようなものを感じます。
 ぐらす・かわさきは寄付によって「命」を授かったNPOです。寄付を軸とした人と人とのつながりを、もっともっと強くできるように、その「命」を輝かせたいですね。

原発の情報公開

以下の文章もずいぶん昔に書いた文章なのですが(中桐伸五編『環境をまもる 情報をつかむ』かもがわ出版)、不幸にして再び読み返さなければならなくなってしまいました。なお、原則として当時のままとしましたが、一部だけ加筆・修正しました。また、資料は省略しています。


(1)公開・提供されている「安全協定」に基づく文書
 「自主・民主・公開」というように原子力利用の三原則は、その一つに「公開」をあげているにもかかわらず、原発(原子力発電所)に関する情報が公開されることは少ない。
 事故についての詳細なデータ、安全審査の資料・記録、核燃料輸送の日時・ルートなどなど、市民が公開を求めても拒否された例は数え切れない。こうした情報を持っているのは多くは電力会社や通産省、科学技術庁などだが、それらのいくつかを自治体が持っていることはあまり知られていない。
  原発のある自治体では、電力会社等と自治体との間で「安全協定」が結ばれている。そして、これに基づく事前了解、通報連絡、立入調査、協議などによって、電力会社等から自治体に対して様々な情報が提供されている。情報の内容は「安全協定」によって多少異なるが、基本的には内容には大差がないと思っても良い。ここでは北海道泊原発の「安全協定」を例に、北海道電力から道に提供され、安全協定の実施にともない生じる情報にはどのようなものがあるかをあげてみた(資料4)。北海道は情報公開条例を制定しているので、もちろんこれらの情報を公開請求することができる。
  実際に、福井県ではこうした情報の公開を求める請求が出され、その一部または全部が公開されている。たとえば、1987年秋に起きた日本原電敦賀原発一号炉自動停止事故について、福井県との「安全協定」に基づいて提出された事故時の運転状況を示す文書(計23ページ)が公開請求され、約3ページの非公開部分を除いて公開されている。当初、この文書の半分以上の12ページが「企業情報」であることを理由に非公開になったが、そうした秘密主義が国会で問題になり、その後復水脱気装置配置図などの図面(2ページ)と「中性子束高々で原子炉自動停止」の部分(約1ページ)を除いてすべてが公開された。この文書には「今回の事象の直接原因は、復水脱気装置の圧力調整弁閉操作が若干早かったことにあるが、原子炉出力が高い段階で閉操作を行なえば、仮に操作が早かったとしても原子炉圧力への影響は小さく、原子炉自動停止に至らなかったと判断される。従って、原子炉圧力に影響を及ぼすような操作について、運転手順上明確になっていなかったことが誘因と考えられる。」と事故原因が記載され、「若干早かった」という人為ミスが原因であることが明らかになった。さらに対策として「復水脱気装置の圧力調整弁を閉操作する際には高出力(モードスイッチ「RUN」、バイパス弁微開)の状態で行なうように運転手順書に明記し、運転員に徹底する。」ことがあげられ、これまでは運転員がどのように対応したら良いのか明確にされていなかったことも明らかになった。
  さらに、佐賀県では「安全協定」に基づいて提出され、作成したこのような情報を情報公開センターの行政資料コーナーに開架式で置いてあり、公開請求がなくても誰もがいつでも閲覧できるようになっている。これは、1988年6月に九州電力玄海原発一号炉で起きた格納容器内の一時冷却水漏れ事故後に原発に対する不安が一気に噴出し、県議会でも原発に関する情報を積極的に公開するよう指摘されたことがきっかけになっている。当初、九州電力はこうした情報提供に反対していたが、県が説得し実現にこぎつけた。福井県では全部公開されなかった事故報告書も、ここでは公開請求するまでもなくそのすべてを見ることができる。ただし、核燃料の輸送ルートだけは「核物質防護」を理由に提供、公開されていない。
  現在、原発または原子力施設のある自治体で情報公開条例・要綱がないのは、青森県、福島県、島根県、愛媛県だけである。それ以外の自治体には制度があるため、そこでは現在はすべての都道府県が情報公開条例を制定しているため、「安全協定」に基づいて提出、作成される原発に関する様々な情報を公開請求することができる。
(2)FOIAが公開した福島原発事故の真相
  原発に関する情報はFOIAを利用して入手することもできる。1989年1月に起きた東京電力福島第二原発三号炉の再循環ポンプ事故についても、FOIAによって重要な情報が公開された。この事故は原子炉の再循環ポンプ(資料5)の一部が壊れ、その金属片・粉が約30キログラムも原子炉内部に入ってしまったというもので、一歩間違えればチェルノブイリ原発のような大事故になったと言われている。また、ポンプが異常に振動していたにもかかわらず、定期検査で運転を停止させる直前だったために運転し続け、警報が14時間も鳴り続けたためにやっと運転を停止させたという東京電力の姿勢も問題になっている。
  この事故は1月6日に起きているが2月3日までの約一ヵ月の間まったく発表されず、東京電力や通産省ははじめから秘密主義に徹していた。事故が明らかになった後も事故に関する情報やデータを公開せず、再循環ポンプが壊れた原因についても詳細な調査もしないうちから「溶接不良」であると決めつけていた。そこで、事故の真相究明を求める市民グループがFOIAを利用してより詳細な情報を入手しようとしたのだ。日本の原発と言っても米国の企業が設計、製造したものが多いので、米国企業が再循環ポンプの構造について提出した資料があるだろうし、同じような再循環ポンプの事故が米国内でも起きているかもしれないとあたりをつけて、それらに関する一切の情報をNRC(米原子力規制委員会/Nuclear Regulatory Commission )に公開請求した。
  請求から約四ヵ月後、NRCから約270ページにわたる文書が公開、郵送されてきた。その結果は意外なもので、米国内の事故についての情報が公開されると思っていたら、これまで米国内では福島第二原発三号炉と同様の再循環ポンプ事故が起きていないため、NRCが持っている再循環ポンプ事故の情報として今回の福島原発の事故についての情報が多数公開されたのである(資料6)。公開された文書の中には、福島原発の事故について通産省や東京電力がNRCに送ったファクシミリの写しやNRCが米国内の関係者に出す「通信」の写しの草稿までも含まれていた。なお、通産省が送ったファクシミリの中には「M」なる人物の非公式コメントがあるが、その一部は「企業情報」を理由に非公開になっていた。
  これらの文書の中で最も重要な役割を果たしたのは、再循環ポンプの設計会社であるバイロン・ジャクソン社がNRCに提出した報告書である。事故のあった福島第二原発三号炉の再循環ポンプは日本の荏原製作所が製造したものだが、基本設計はバイロン・ジャクソン社が行なったものであるため、同社が今回の事故について独自に解析を行なったようだ。この報告の中で同社は「再循環ポンプの中を流れる冷却水は設計上、周波数約235ヘルツ(一秒間に235回)の振動を繰り返す。これに対し、日本の110万キロワット級沸騰水型原子炉に特有の直径1メートルの軸受リングでは水中で約229ヘルツの固有振動数を持っている。二つの振動数が非常に近いために、水流とリングの間に共振(共鳴振動)現象が起き、軸受けとリングの溶接部分に強い負担がかかって亀裂が生じた」(1989年9月24日『朝日新聞』朝刊)と事故原因を指摘し、事故が「溶接不良」という小手先のものではなく日本の110万キロワット級沸騰水型原子炉に共通した構造欠陥であることを明らかにした。東京電力や通産省が決して明らかにしようとはしない事故の真相についてさらに詳細な情報を得るために、現在、二度目の公開請求が行なわれている。
  日本の原発の事故について地球の裏側にまわった方が詳しい情報を入手できるというのもおかしな話だが、実際に多くの情報が日本からNRCに提供されているようだ。先日も、日本国内の原発事故の概要についてNRCに提供された資料が、米国の市民グループから送られてきた。もっと詳しいことを知りたければ協力を惜しまないという手紙も同封されていたので、これから連絡を密にとりたいと考えている。本来ならばわが国で情報公開法を制定させ、それに基づいて国内で情報を入手すべきだが、それがまだ実現できていない今、FOIAによる情報の入手はかなり有効な方法である。

放射能汚染食品と情報公開

以下は、ずいぶん昔に、岩波ブックレット№125『情報公開はなぜ必要か』の冒頭に書いた文章を、そのまま転載します。自由人権協会編になっていますが、本文はほとんどボクが書きました。そのころは、原発事故が「対岸の火事」だったのですが…
なお、内容・数値の加筆・訂正はしてありません。当時のままなので、「古書」としてお読みください。

◆食卓にのぼった放射能
  チェルノブイリ原発の事故から2年以上もたちましたが、依然として食品の放射能(セシウム)汚染が続いています。そのため、食品を輸入するときに放射能(セシウム)汚染の検査が行なわれていますが、厚生省によると、検査を始めた1986年11月以降、ナッツ類、香辛料など7品目、34件の食品が基準値(370ベクレル)をオーバーして輸入禁止になっています。しかし、基準値を少しでも下回れば何のおとがめもなく輸入され、店頭にならび私たちの食卓の上にのぼるのです。
◆公表されない汚染値
  たびたび指摘されるように、この370ベクレルという基準値は決して「安全」基準ではなく、それ以下の食品を摂取した場合、私たちのからだに何も起こらないという保障はまったくありません。具体的にどういった影響があるかは、今まさに私たち一人一人がモルモットとして実験されている最中なのです。ですから、私たちとしてはなるべく放射能汚染の少ない食品を選択したいと考えます。ところが、厚生省は基準値以下の食品とその汚染値を公表していません。私たちには食品を選択するための判断材料がないのです(もっとも、放射能汚染だけでなく、農薬、添加物など様々な面から危険な輸入食品を選択しなければ良いのですが・・・)。
◆自治体はメーカー名を公表せず
  しかし、放射能汚染測定室のような市民グループが自主測定を行ない、その結果を公表して私たちに判断材料を提供してくれています。また、市民が気軽に食品を持ち込み、測定できるように、自治体に測定器の購入を求める請願・陳情が各地で相次いでいます。一方、自治体によってはすでに測定器を持っていて、それなりに食品の放射能汚染を検査しているところがあります。たとえば、神奈川県では県衛生研究所がこれを持っていて、チーズ、ジャム類、香辛料、穀類等の放射能汚染を86、87年度と検査しています。その結果を載せた一覧表は、私たちが見たければ県内の保健所でくれます。しかし、そこに載っているのは品名、原産国、輸入年月日、(検出)結果などで、それぞれの食品のメーカー名は公表されていません。同じように測定器を持っている東京都でも同じような扱いになっています。
◆私たちは本当に知らされているのか
  この放射能汚染食品の問題ひとつとっても、知ることの大切さ、そしてそれにもかかわらず知らされていない現状がよくわかると思います。このほかにも、インフルエンザの有効性、安全性に関する資料がこっそりと書きかえられたり、莫大な額の海外援助の使いみちやその有効性が公開されなかったりなど、政府による情報隠しは数多くあります。そうした情報隠しによって私たちの健康が損なわれ、時には命を奪われることもあります。また、私たちが払った税金がムダに使われないようチェックすることも困難になっています。
  ファッション、グルメ、レジャーなどなど、いま私たちのまわりには様々な「情報」があふれています。しかし、私たちは本当に何でも知っているのでしょうか?
よく考えてみると、私たちが安全で快適な生活をしていくうえで欠かせない情報や主権者として政策に参加したり、意見を言っていくために必要な情報はけっこう知らされていないことに気づきます。特に、それらの情報を私たちが知ることが企業や政府にとって都合の悪いような場合、それらの情報は「秘密」にことがとても多いのです。

原発事故の情報公開

[第120回]
東日本大震災による被害を、より深刻なものにしたのが、福島第一原子力発電所の事故である。震災から3ヶ月がすぎた今もなお、事故収束の見通しが立っていない。そして、事故に関する情報を、いつまでたっても小出しにしか「公開」しない国や東京電力等の姿勢が、国内外に底知れない不安と強い怒りを招いている。まずは徹底的な情報公開が必要だ。しかし、その道のりも深く険しい。
⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20117月号参照