「秘密保全法制」の問題点

[第126回]
 このほど国は秘密保全法制を整備し、12年の通常国会に法案を提出する意向を固めた。かつて、自民党の中曽根内閣が「国家秘密法案」を提出したことがある。しかし、世論やメディアの強い反対のため廃案になり、以降は同様の法案は提出されていない。自民党から民主党への政権交代を果たしたにもかかわらず、「国家秘密法案」と同様の危険がある法案を、今なぜ提出するのか。一方、情報公開法改正案は継続審議のままであり、「知る権利」の行方に暗雲が立ち込めている。
⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20121月号参照