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バラマキの説明責任 連載第246回

18歳以下の子どもに対する「10万円給付」が揺れ続けている。当初は公明党が主張していた一律給付の是非で揺れた。最終的には年収960万円以上は給付しないことで決着したが、世帯合算の年収ではないことの矛盾も指摘されている。次に揺れたのが配布方法だ。現金とクーポンで各5万円が政府の方針だが、コスト増を理由とした自治体の反発が相次いでいる。こうしたドタバタの中で、国会や社会における議論が単なる方法論に矮小化され、本筋を見失っているように思える。

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