デジタル社会の「地平」連載第240回

このほど成立したデジタル改革関連法は、新法と改正法を合わせて60本以上の法律が束ねられている。その中の一つが改正個人情報保護法（以下、「改正法」）だ。「改正」により、国、自治体、民間機関の個人情報保護のルールが1本化される。野党やメディアの多くは、これを個人情報保護の「後退」だと批判した。一方、経済界を中心に、「改正」を日本社会の「更新（アップデート）」と評価する意見もあった。丸川五輪相の言葉（失言？）を借りるならば、両者は「全く別の地平から見ている」感がある。