「権利の空白」への対処　連載第210回

18年6月に民法が改正され、22年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。飲酒・喫煙は現在の20歳が維持されるが、18歳成人は権利の主体となり、結婚・契約に際して保護者の同意が不要となる。情報公開及び個人情報保護条例における未成年者の扱いは、自治体によって異なる。しかし、少なくとも高校3年生は、条例に基づく開示請求が可能になる。こうした権利拡大の一方で、「権利の空白」ともいえる事態が進行している。それは社会の高齢化とともに進行し、条例制定当初には予想してなかった新たな課題である。