法改正の論点

[第107回]
新政権による情報公開法の改正作業が始まった。情報公開法の改正は、自治体の情報公開法改正をも迫ることになる。非公開範囲の見直しやインカメラ審理の導入、訴訟管轄の改善など法改正のたたき台が示され、意見募集も始まった。自治体からも積極的に意見を述べていくことが求められる。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20107月号参照

困難事例への対応

[第107回]
自治体が保有する情報を、誰もが自由に公開を求めることができる。それが情報公開条例だ。だが、請求者の資格や良識を問わない仕組みのため、職員が対応に苦慮する場合もある。こうした困難事例に出くわしたとき、どうしたら良いのだろうか。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20106月号参照