寄付者情報の公開

福島第一原子力発電所の事故が起きてから、電力会社や原子力関連業界から自治体や学者に対する寄付が、マスコミで大きく取り上げられてきた。寄付という資金提供によって、公正であるべき行政や研究が歪められてきたというのだ。東日本大震災が起きた11年は寄付元年と呼ばれた年でもあった。その記念すべき年に、「怪しい寄付」とでもいうべき資金提供の存在がクローズアップされたことは皮肉だ。「怪しい寄付」を「正しい寄付」に変えていくためにも情報公開が必要不可欠である。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2012年2月号参照

寄付をすすめる

[第125回]
 東日本大震災という未曾有の災害が起きた2011年。実に多くの日本人が、被災者・被災地を応援するための寄付をした。そして、生まれて初めて寄付集めを経験した人も少なくない。奇しくも、この年に、NPO等に対する寄付優遇税制が大きく拡大し、寄付をすすめる環境が整った。阪神・淡路大震災があった1995年はボランティア元年と呼ばれた。そして、2011年は大震災の辛く苦しい記憶とともに、寄付元年として語り継がれることになるだろう。
⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)201112月号参照

寄付の見える化

[第121回]
 東日本大震災関連で日本赤十字社に寄せられた寄附金は、2600億円を超えた。その9割強は自治体に送金されたが、義援金として届いたのは寄付総額の4分の1にすぎないという。寄付金に込めた気持ちが強ければ強いほど、義援金が「届いてない」ことに寄付者はいら立ちを隠さない。実にたくさんの人たちが、寄付という社会参加を経験した。その満足感が不信感に転じないようにするには、寄付の「見える化」を進めるしかない。
⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20118月号参照

寄付文化の再生

[第115回]
今年は日本社会における寄付文化再生の記念すべき年になる。年明けから続々と全国各地に「タイガーマスク」が現れたからではない。昨年末に公表された11年税制改正大綱に「市民公益税制」が盛り込まれ、NPO法人への寄付の税額控除が拡大するからだ。正体不明の「タイガーマスク」とは違い、この新しい税制は「透明性の確保」が必要不可欠である。そして、自治体・地域での取り組みが再生の鍵をにぎる。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20112月号参照