菅首相の看板政策の一つが「デジタル庁」創設だ。新内閣発足とコロナ禍における諸々の課題やニーズが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一気に押し上げた形だ。DXとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことだという。「デジタル庁」創設をきっかけに、自治体・国のDXが進むことで、「良い方向」での変化として何を実現するのか。DXによる変化は、本連載のテーマである情報公開制度や個人情報保護制度では何が起こり得るのだろう。
菅首相の看板政策の一つが「デジタル庁」創設だ。新内閣発足とコロナ禍における諸々の課題やニーズが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一気に押し上げた形だ。DXとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことだという。「デジタル庁」創設をきっかけに、自治体・国のDXが進むことで、「良い方向」での変化として何を実現するのか。DXによる変化は、本連載のテーマである情報公開制度や個人情報保護制度では何が起こり得るのだろう。