資源情報の共有化

自治体では税収が伸びず緊縮財政が続き、一方で、公共施設の老朽化が深刻な問題になるなど、周囲を見回せば景気の悪い話ばかりである。地域社会の諸課題の解決を行政だけに依存できなくなって久しい。こうした中でNPO等の非営利セクターへの期待が高まってきた。しかし、NPOも豊富な資源をもつわけではなく、関心・意欲だけで困難な課題解決に取り組む例も多い。この隘路を切り拓くカギが「連携」である。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』（ぎょうせい）2013年1月号参照