国の原子力災害対策本部の議事録が作成されていないことが明らかになった。同本部は、福島第一原子力発電所の事故に際して、原子力災害対策特別措置法15条に基づき設置された機関である。内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言を受けて、緊急事態応急対策等を検討する重要な役割を担っている。その議事録が存在しないことに、国民の多くがあ然とした。未曾有の事故に関する記録の喪失は、未来に対する説明責任の放棄に等しい。
⇒詳細は月刊『ガバナンス』（ぎょうせい）2012年3月号参照
国の原子力災害対策本部の議事録が作成されていないことが明らかになった。同本部は、福島第一原子力発電所の事故に際して、原子力災害対策特別措置法15条に基づき設置された機関である。内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言を受けて、緊急事態応急対策等を検討する重要な役割を担っている。その議事録が存在しないことに、国民の多くがあ然とした。未曾有の事故に関する記録の喪失は、未来に対する説明責任の放棄に等しい。
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