月刊ガバナンス連載

月刊ガバナンス(ぎょうせい)の連載コラム「市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護」のタイトル一覧です。

2016年の連載コラム

180 政治資金の「闇」

179 メールの公開

178 縁を切る難しさ

177 命を奪った誤り

176 働きかけの記録・公開

175 節度のある付き合い

174 能動的な学びの可能性

2015年までの連載コラム

173 オープンデータ

172 個人情報保護法改正の概要

171 他者への想像力の欠如

170 SNS利用の自制

169 不安に応える説明責任

168 PIAの信頼性

167 危険看板の情報公開

166 開票されない投票用紙

165 子どもを守る難しさ

164 個人情報保護法の改正

163 認定NPOの不正

162 事業者支援の研修

161 防犯カメラ条例

160 個人情報の定義

159 公開情報の検証

158 止められない名簿売買

157 自衛官募集への疑問

156 高校入試の判定ミス

155 職員研修の充実

154 寄付という付加価値

153 行政内部での情報共有

152 定期試験の情報公開

151 犯罪への悪用防止

150 特定秘密保護法の制定

149 協働事業への疑問

148 FBと公私の区別

147 認定NPO:と政治活動

146 SNS活用の壁

145 復興予算の使途

144 マイナンバーの課題

143 生活保護と知る権利

142 災害対策基本法の改正

141 協働事業と情報管理

140 体罰の情報公開

139 消えた重要法案

138 資源情報の共有化

137 個人情報の漏えい

136 性犯罪情報の収集

135 情報提供の新たな課題

134 面接試験の評価基準

133 FM放送との連携

132 人権侵害の職員調査

131 NPOの説明責任

130 マイナンバー法案

129 連携のテーブル

128 議事録なしの衝撃

127 寄付者情報の公開

126 秘密保護法制

125 寄付をすすめる

124 公益裁量開示

123 大震災と個人情報

122 情報公開の「限界」

121 寄付の見える化

120 原発事故と情報公開

119 改正案を読む

118 支援情報の提供

117 身近にある危険

116 GPSによる行動監視

115 寄付文化の再生

114 政治家の説明責任

113 犯罪人名簿

112 法改正の影響

111 脳死移植の透明性

110 新しい国勢調査

109 死者の個人情報

108 困難事例への対応

107 法改正の論点

106 指定管理者の壁

105 過剰反応の防止

104 指導・支援カルテ

103 第三者交付の本人通知

102 事業仕分けの課題

101 病院の個人情報

100 パラダイムの転換

99 情報公開法の改正

98 請求者への脅迫状

97 意思形成過程の公開

96 国勢調査の改革

95 事業者との協働

94 インカメラ審理

93 過剰反応とメディア

92 民営化と情報公開

91 個人情報の大量流出

90 選考情報の公開

89 「使用制限」への疑問

88 全国学力テストの情報公開

87 協働型の研修事業

86 公文書管理法の制定

85 音声データの扱い

84 市民活動団体の「プロフ」

83 住民主体の情報共有

82 国会の情報公開

81 町内会の情報管理

80 消防分野の知る権利

79 情報公開の有料化

78 国歌斉唱と個人情報

77 要援護者支援の未来

76 年金保険料の着服

75 特命随意契約とNPO

74 市民活動の評価制度

73 取材協力者の身元調査

72 危機管理と情報

71 学習状況調査への疑問

70 政治資金の透明化

69 合格最低点の公開

68 営利目的の大量請求

67 指定管理者の第三者評価

66 協働のテーブル

65 1%への期待と疑問

64 給食費未納世帯への対応

63 行政不信ふたたび

62 問題発見力の活用

61 NPOの説明責任

60 指定管理者情報の窓口

59 公務員情報の匿名化

58 要援護者情報の扱い

57 公私混同による流失

56 ヨコの補完性

55 身近な公共施設のあり方

54 耐震強度偽装の波紋

53 「大量閲覧」廃止に

52 国勢調査の黄昏

51 民営化への評価

50 議会と市民との協働

49 保育園の個人情報

48 国勢調査の憂うつ

47 捨てる難しさ

46 大量閲覧は廃止に

45 指定管理者制度の透明性

44 公用閲覧への疑問

43 性犯罪歴の取扱い

42 NPOによる事業評価

41 内部犯行の防止

40 未来を見すえた法改正

39 警察の個人情報保護

38 変わり始めた大量閲覧

37 問われる学校の管理態勢

36 絶対評価の学校間格差

35 ネット公開の可能性

34 温泉の情報公開

33 協働予算の使いみち

32 合否結果の提供

31 警察の個人情報保護

30 教育委員会不要論

29 電子自治体の情報公開

28 不当な要求の公開

27 情報リテラシー

26 犯罪報道への疑問

25 生活安全条例

24 個人情報保護法の影響

23 市民の選択への裏切り

22 公開による議会改革

21 自衛隊への情報提供

20 NPOと政治・選挙活動

19 参加型の情報公開

18 障害者雇用の実態

17 透明性向上による保護

16 「市民選択制」の今後

15 医療と福祉との連携

14 説明と同意の欠落

13 協働と情報の共有化

12 防衛庁リスト問題

11 情報公開法の一年(後)

10 情報公開法の一年(前)

9 備えあれば憂いなし

8 縦覧と個人情報保護

7 個人情報保護法案

6 空き店舗の活用

5 地域情報の共有化

4 情報NPOの登場

3 総合的な情報提供

2 電子情報の共有化

1 市民と行政を結ぶ