電子メールの公開 連載179回

先進自治体で情報公開条例が制定されてから、すでに30年を超える年月が経過した。この間に情報技術は飛躍的に発達し、その利活用は人間のコミュニケーションにも及んでいる。良し悪しは別として、今やメールやSNS等で事実や意見をやり取りすることが普通だ。市民が関心のある事柄について、職員同士や関係者とのコミュニケーションを知りたいと考え、メールの公開を請求するのも自然の流れである。実際にメールの公開請求は増えてきた。その論点を整理したい。

⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2016年6月号参照

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