脳死移植の透明性

[第111回]
107月、臓器移植法の改正法が施行された。その後、これまで年間平均9例ほどだった「脳死移植」の件数が急増している。一方、本人同意を要件としない改正法に対する異論も根強く、「脳死移植」に関する情報公開のあり方が問われ始めている。関連情報を公立病院や消防長等が保有する場合もあり、自治体もこの問題と無縁ではない。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)201010月号参照

新しい国勢調査

[第110回]
まもなく国勢調査が実施される。今回の調査の最大の特色は、調査票の提出方式が全世帯封入に切り替わることだ。個人情報保護の観点から一歩前進だが、調査精度の確保など問題の発生も予想される。新しい国勢調査に、自治体はどう取り組めばよいのか。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20109月号参照

死者の個人情報

[第109回]
 個人情報保護法は、対象を「生存する個人に関する情報」に限定している。個人情報保護条例の中にも、これを引き写して死者の個人情報を対象外とするものもある。しかし、この制度が目的とする個人の権利保護から、死者をまったく除外してしまってよいのだろうか。

 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2010年8月号参照

法改正の論点

[第107回]
新政権による情報公開法の改正作業が始まった。情報公開法の改正は、自治体の情報公開法改正をも迫ることになる。非公開範囲の見直しやインカメラ審理の導入、訴訟管轄の改善など法改正のたたき台が示され、意見募集も始まった。自治体からも積極的に意見を述べていくことが求められる。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20107月号参照

困難事例への対応

[第107回]
自治体が保有する情報を、誰もが自由に公開を求めることができる。それが情報公開条例だ。だが、請求者の資格や良識を問わない仕組みのため、職員が対応に苦慮する場合もある。こうした困難事例に出くわしたとき、どうしたら良いのだろうか。
 ⇒詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)20106月号参照

指定管理者の壁

[第106回]
 公の施設の「民営化」ともいえる指定管理者制度が導入されてから、7年の歳月が流れた。民力を活用したサービス向上と経費節減をめざしたものの、当初期待したほどの民間参入が進んでいない。二期目の指定管理者の募集を始めた施設もあるが、応募が低調で制度の意義が揺らぎ始めている。

 詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2010年5月号参照

過剰反応の防止

[第105回]
 個人情報保護に対する過剰反応は依然として深刻だ。一部の自治体は民間機関を対象に、過剰反応を防ぐための具体的なアドバイスを行っている。一方で、自治体の側の過剰な指導や対応が、民間事業者の過剰反応をもたらした例も少なくない。役所が生み出す過剰反応を解消していくことも今後の課題である。

 詳細は月刊『ガバナンス』(ぎょうせい)2010年4月号参照